使えます。ただし「ホームページを作りたいから」という理由だけでは申請できません。 ここを説明せずに「補助金が使えます」とだけ書いている制作会社が多いので、 条件と落とし穴を先に整理しておきます。富士市の事業者の方に向けて書いています。
2026年9月時点の情報です。制度は年度ごとに変わります。申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
ホームページ制作費は、この補助金の「ウェブサイト関連費」という区分に入ります。 新規の制作、リニューアル、ECサイトの構築、Web広告、動画制作などが該当します。
もうひとつよく名前が挙がるデジタル化・AI導入補助金（2026年度からIT導入補助金の名称が変わったもの）は、 通常のホームページ制作の費用は原則として対象外です。 対象になるのは予約システムや顧客管理といったITツールの部分になります。 制作費そのものを補助してほしいなら、持続化補助金のほうが現実的です。
上限だけ見ると大きく見えますが、4分の1のルールがあるので実際の金額は思ったより小さくなります。 当社の料金で計算してみます。
この場合、24万円の制作費のうち補助されるのは16万6千円ほどまで。残りは自己負担になります。 ウェブだけで申請しようとすると、そもそも計画として成立しません。
ウェブ以外の取り組みがないため、申請できません。 この規模なら、補助金を待つより先に作ってしまったほうが早いことがほとんどです。 公募から採択、実績報告、入金まで半年前後かかります。その間、集客は止まったままです。
補助率と上限額は枠と年度によって変わります。上の数字は考え方を示すための概算で、 実際の金額は公募要領と、商工会議所での相談で確定します。
補助金は、事業を実施して費用を支払ったあとに交付されます。 制作費は一度すべて自己資金で立て替える必要があります。 「補助金が出てから払う」ということはできません。資金の準備を先に考えてください。
小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら進める制度です。 富士市の事業者なら富士商工会議所が窓口になります。 事業支援計画書を発行してもらう必要があり、これには締切があります。 補助金本体の締切より早いので、逆算して動いてください。
広報費とウェブサイト関連費については、第20回（一般型）・第4回（創業型）から 対象経費の整理や上限額の新設といった変更が入っています。 以前に申請したことがある方も、内容を見直す必要があります。 ネット上の解説記事は古いものが多いので、必ず公式の公募要領を見てください。
2026年9月時点で調べたかぎり、富士市が単独で実施していて、ホームページ制作に直接使える制度は見当たりません。
富士市の事業者向けの制度は、市内の中小製造業が機械設備を導入する際の ものづくり力向上事業補助金や、トイレ・休憩室・更衣室の整備やフリーアドレス化に使える 魅力ある職場環境づくり支援補助金など、設備と職場環境に関するものが中心です。
ただし制度は年度で入れ替わります。富士商工会議所か、富士市の産業政策の窓口に直接確認するのが確実です。 こちらで把握しているものがあれば、面談のときにお伝えします。
補助金の申請に必要な見積書の発行。事業計画に添付できる制作内容の資料づくり。 制作の範囲を補助対象に合わせて組み替えること。着手時期を交付決定のあとに合わせること。
申請書類の作成代行。当社は行政書士ではないため、報酬を得て申請を代行することはできません。 申請そのものは商工会議所の窓口か、認定支援機関にご相談ください。
採択されなかった場合は、着手前であればキャンセルしていただけます。 補助金ありきで話を進めて、不採択になったときに引くに引けなくなるのが一番よくない状態です。 契約の前に、この点をはっきりさせておくことをおすすめします。 これは当社に限らず、どの制作会社に頼むときも確認したほうがいい項目です。
金額と時期で決まります。
18万円から24万円の規模なら、待たずに作ったほうがいいと思います。 実際に補助される額は十数万円で、そのために半年待つことになります。 その半年、サイトがないまま集客できない損失のほうが大きいことが多いです。
一方、ECサイトや業務システムのように50万円を超える規模で、 しかもチラシや展示会など他の販路開拓もまとめて計画しているなら、使う価値があります。 その場合は公募のスケジュールから逆算して制作を組みます。
どちらが得かは、面談で一緒に計算します。無理に補助金を使わせることはしません。
後払いです。事業を実施して費用を支払ったあと、実績報告をして交付されます。 公募から入金まで半年前後を見ておいてください。
できません。当社は行政書士ではないため、報酬を得て申請書類を作成することはできません。 見積書と、事業計画に添付できる制作内容の資料はお出しします。 申請そのものは商工会議所の窓口や認定支援機関にご相談ください。
着手前であればキャンセルしていただけます。契約の前に必ず確認しておいてください。
使えます。ウェブサイト関連費には、既存サイトの改修や更新も含まれます。 ただし4分の1のルールは同じように適用されます。
年度と枠によって扱いが変わります。対象になる年もあれば、対象外の年もあります。 公募要領で必ず確認してください。当社では、こうした毎月かかる費用も見積もりの段階で全部お出ししています。
ランディングページが18万円、コーポレートサイトが24万円からです。 料金表は富士市のホームページ制作のページに全部載せています。